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フクイが破産手続開始申立
 樹脂成型加工の株式会社フクイ(玉村町角渕5131、昭和46年設立、資本金1000万円、従業員40人)は、12月1日に破産手続開始を申し立てた。負債は約7億円。

 昭和42年に創業し、46年に法人化。カーオーディオ部品中心に電機部品加工を手掛け、平成12年7月期年商は15億8000万円。

 平成13年7月には本社工場を増設したが、近年は得意先の海外生産シフトに伴い受注が減少。平成18年7月期売上高は、約9億円に落ち込む。工場増設の借入負担も財務を圧迫していた。
サンエービルが民事再生手続開始申立
 株式会社サンエービル(沼田市東原新町1455、昭和57年4月設立、資本金1000万円、従業員2人)、有限会社大渕ビル(東京都台東区東上野5−21−5、昭和60年8月設立、資本金1000万円)は11月16日、民事再生手続開始を申立て、同日保全命令を受けた。負債はサンエーが13億円、大渕ビルが1億円。
 
 サンエーは地元造り酒屋が昭和60年6月オープンのショッピングモール「ビバタウン」の不動産管理を手掛けていた。バブル期は集客があったものの、その後は業精期が悪化。

 平成6年4月、親交のあった大渕建設が買収。近年の家賃収入は安定していたが、赤字は続いていた。平成17年11月期売上高は1億3500万円で、累損は約1億2000万円。

 グループ中核の大渕建設は5月8日に事業を停止、10月25日に破産手続開始決定している。
運送業のクールラインが破産手続開始決定
 有限会社クールライン(高崎市菅谷町20−156、昭和41年設立、資本金300万円、従業員50人)は10月26日、債権者から破産開始手続開始を申し立てられ開始決定した。負債額は4億5000万円。

 群馬町に山本運送(有)として設立され、平成9年現代表者が買収。群馬物流システムとなったが、平成11年に現商号に変更している。

 ファーストフード関連輸送を中心に手掛けていたが、近年は競争激化、燃料高騰で収益力が悪化。平成17年1月期売上高は7億8300万円。
前橋の阿部建設が事業停止
 阿部建設株式会社(前橋市昭和町1−20−1、昭和22年設立、資本金2500万円、従業員25人)は10月6日付けで事業を停止、事務処理を足立法律事務所(前橋市大手町3−4−5)に一任した。負債総額は約6億円。

 昭和15年に個人創業し、22年に株式会社阿部組として法人化。25年に現屋号に変更し、62年に創業者長男が社長に就任している。

 現社長以降は、土木主体から建築工事の扱いが増加。完工高の80%を建築で占め、バブル期完工高は10億円を上回っていた。

 その後業績は低迷し、平成17年12月期完工高は6億2900万円で、2基連続の大幅赤字となっていた。
建材販売の興亜が破産手続開始決定
 建材販売の株式会社興亜(高崎市本町146−1、昭和15年設立、資本金5000万円、従業員17人)は10月19日、破産開始手続を申立て、同日開始決定した。負債額は約10億円。

 大正10年、富澤勝五郎商店として個人創業。昭和15年、興亜炭鉱(株)として法人化し、同25年に現商号に変更した。建材70%、設備工事30%。

 建材は自社製品床材「アジャスターフロアー」を商社経由で販売。平成17年12月期年商は約40億円。その後は市況の低迷で業績が急速に悪化した。平成15年12月期売上高は14億8500万円まで減少、6600万円の赤字に転落。

 翌年は東京方面の販売で売上高は16億1900万円と回復したが、低採算工事が多く、赤字は1億6100万円に膨らんでいた。 
「サンランドゴルフクラブ東軽井沢」運営のサンランドが民事サ製開始申立
  ゴルフ場経営の株式会社サンランド(安中市松井田町坂本1417、昭和49年設立、資本金1億円、従業員44人)は10月17日、グループ会社3社と民事再生手続開始を申し立てた。負債額は110億円。4社合計272億円。

 サンランドは「サンランドゴルフクラブ東軽井沢」(安中市18ホール)、「同那須コース」(栃木県那須市、18ホール)を運営。17年3月期年商は5億7000万円。

 4社は三井住友建設出資のゴルフ場運営会社都市手設立。三井住友建設が昨年、「私的整理に関するガイドライン」に基づく「新・中期経営計画」を発表。

 その一環として昨年10月に新設分割した株式会社中野坂上地所に、ゴルフ場を含めた不動産部門を継承。同11月には同社株式を別会社に譲渡したため、4社は三井住友建設の連結対象から外れていた。

 今年7月には、4社保有の5コースを、ゴールドマン・サックスグループへ売却決定。各社が預託金償還負担問題を抱え、同グループ傘下として民事再生手続の下で債権を図ることになった。
水上リゾート開発が民事再生手続開始申立
 水上リゾート開発株式会社(みなかみ町寺間479-139、平成2年7月設立、資本金1億円、従業員12人)は8月25日、民事再生手続開始を申立て、同日保全命令を受けた。負債は金融債務主体に69億円。

 設立時の資本金は3900万円で、平成3年12月に1億円に増資。(株)赤城ゴルフ倶楽部(平成18年5月に民事再生手続開始申立)と、みなかみ町(旧水上町)が大株主の第3セクター。

 平成5年、みなかみ町藤原にオートキャンプ場、翌年ノルン水上スキー場を相次いでオープン。初年度のスキー場は、19万3000人の入場で、9億3000万円を売り上げ、好調なスタートを切った。

 しかし、その後不況突入で業績が急速に悪化。近年売上高は4億円前半で、毎期2億円内外の赤字が続いていた。
丸善建設が再度の資金ショート
 丸善建設株式会社(草津町草津464-252、昭和28年10月1日設立、資本金2000万円、従業員2人)は、8月8日に2度目の資金ショートで行き詰まりが表面化した。負債は金融債務主体に約6億円。

 宮崎製材所として大正15年創業。昭和28年10月に資本金100万円で法人化し、38年10月に現商号となった。

 中堅建設会社として、リゾートマンション、ホテル、旅館なども土地柄から受注した。最盛期の年商は平成5年10月期の12億円。

 その後は経営環境が大幅に悪化。平成15年10月期は、売上高が2億2800万円まで減少し、3100万円の大幅赤字となった。翌期は「ホテルおおるり」の受注で売上高は11億円と急伸し、黒字転換。

 しかしその後、再び受注が大幅後退。平成17年10月期は、2億400万円で2800万円の赤字に転落した。
衣料品販売のミズジャパンが事業停止
 衣料品販売の株式会社ミズジャパン(みどり市笠懸町鹿626-4、平成5年6月設立、資本金2000万円、従業員15人)は、7月31日に事業を停止した。負債額は約25億円。

 中国、韓国、台湾などで生産した安価な衣料品を国内通販業者に販売していた。平成18年5月期売上高は過去最高の37億円内外(推定)。

 業績急伸による運転資金需要増に資金手当てが追いつかず、多忙な運営を強いられていた。7月25日に大口不良債権が発声。事業継続が困難となり、突然の事業停止となった。
太田の星野金属工業が事業閉鎖
 プレス・板金加工の星野金属工業株式会社(太田市山之神町645、昭和57年4月20日設立、資本金2000万円、従業員35人)は、7月11日に事業閉鎖した。負債額は25億円(うち金銭債務22億円)。

 設立当初は日本電気の下請けとしてOA機器部品のプレス板金加工を手掛けていた。また生産を受託していた「WiNDy」ブランドの PC ケースを手掛けるソルダム(太田市新島町)は、長男が経営するグループ会社。業績は好調に推移し、最盛期の平成10年3月期の売上高は28億3300万円。

 ところがコピー機部品からの撤退で平成17年3月期は16億9400万円に急落、連続赤字となった。平成18年2月には整理回収機構に債権譲渡されていた。
みなかみ町の松乃井ホテルが民事再生開始申立
 株式会社松乃井ホテル(みなかみ町湯原551、昭和31年4月設立、資本金5000万円、従業員200人)は7月5日、民事再生手続開始を申立て、同日保全命令を受けた。負債総額は約40億円。

 元上毛新聞佐鳥俊一社長の妻タカ氏を社長に、昭和31年荷設立。平成15年8月に息子で専務だった佐鳥義雄氏妻の久美子氏、平成18年6月には久美子氏長男の彰俊氏がッ社長に就任。

 佐鳥グループの全面支援、相次ぐ設備投資で、後発ながら収容人員1000人の水上温泉トップクラスに成長。最盛期の平成5年6月期は40億円強の売上。

 しかし団体客の急減で、業績は急激に悪化。平成17年6月期は売上高21億2600万円で、1億2100万円の赤字となっていた。
紳士服チェーンのマツヤが民事再生開始申立
 郊外型紳士服小売チェーンの株式会社マツヤ(高崎市上並榎町141、昭和48年設立、資本金9450万円、従業員23人)は、6月19日に民事再生開始を申し立てた。負債は26億6000万円(うち金融債務約23億円)。

 最盛期の平成5年7月期年商は60億5000万円で、北関東最大の紳士服チェーンに成長。その後、大手の進出で業績は急速に悪化した。

 大きいサイズ専門店「フォーエル」、シャツや靴、雑貨に重点を置いた「FORZ」の展開、環境事業部新設、コインランドリー併設などで業績回復を図ったが、歯止めがかからなかった。

 17年7月期年商は19億8000万円に落ち込んでいた。

 業界大手のはるやま商事(岡山市)が6月19日、支援を表明。手薄だった関東地区での事業展開にあたり、マツヤの事業を引き継ぐ。
高山・赤城ゴルフ倶楽部が民事再生開始申立
 株式会社高山ゴルフ倶楽部(高山村中山6852-1、昭和62年1月設立、資本金1億円、従業員10人)と関連会社の株式会社赤城ゴルフ倶楽部(渋川市赤木町南赤城山400、昭和58年10月設立、資本金2億円、従業員17人)は5月11日、民事再生手続開始を申立、同日保全命令を受けた。

 負債は高山ゴルフが92億円(預託金48億3500万円)、赤城ゴルフが145億円(同49億5500万円)。

 両社は大洋緑化(東京都港区)のグループ会社として設立。平成8年にグループ離脱の際、高山ゴルフが赤城ゴルフを完全子会社とした。

 高山ゴルフの会員は約1250人で、業績低迷で平成17年12月期年商は3億7200万円。赤城ゴルの会員は約1300人で、平成17年12月期年商は4億5700万円と最盛期の6割に止まっていた。

 平成12年にとん挫した、下仁田町のゴルフ場計画の借入金の負担も経営を圧迫した。
大淵建設が事業停止
 株式会社大淵建設(沼田市横塚町1088-1、昭和39年設立、資本金3億6300万円、従業員46人)は5月8日に事業を停止した。負債は30億円(うち金融債務は20億円)。

 建築、土木、不動産業と幅広く手掛けていた。最盛期の年商は平成5年10月期の103億4100万円。しかし、特別養護老人ホームを舞台とした寄付金強要事件で平成9年、大淵光男社長(当時)が有罪判決を受けて信用力が低下した。

 公共工事削減の影響も重なり、14年10月期は年商21億円(7200万円の赤字)。さらに利根沼田地区の談合事件で和解金の支払いが発生。17年10月期は23億3500万円で1億6400万円の欠損を計上し、資金繰りが急速に悪化していた。
大丸屋商店が行き詰まり
 スーパーマーケットの合資会社大丸屋商店(長野原町北軽井沢1924、昭和29年設立、従業員5人)は、4月27日、28日の連続資金ショートで、行き詰まりが表面化した。負債は3億円。

 創業は昭和12年。平成7年、国道146号線沿いショッピングモール「くりの木プラザ」内に「ダイマルヤ」をオープンしている。店売りの他、周辺ゴルフ場、ホテル、民宿、別荘にも卸売り。

 近年は業績が低迷し、平成17年3月期売上高は4億1300万円で5500万円の赤字。出店に伴う借入負担から資金繰りは逼迫していた。
倉林建設工房が破産手続開始申立
 倉林建設工房株式会社(吉井町岩井19-4、昭和53年設立、資本金千万円従業員3人)は、平成18年4月7日に破産手続き開始を申し立てた。負債総額は4億9000万円。

 設立は昭和53年。木造建築主体に数奇屋風建築に定評があった。特命受注も多かったが、不採算受注も増え、、最盛期の平成8年4月期完工高は約9億3000万円挙げていたが、1100万円の赤字だった。

 近年は市況悪化で17年4月期完工高は2億5100万円で、3100万円の赤字で資金面は多忙を極めた。
シェンペクスが民事再生開始申立
 電界治療器メーカーの株式会社シェンペクス(前橋市公田町590、昭和54年設立、資本金3億5000万円、従業員109人)は、平成18年3月29日に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債総額は31億円。

 現代表が昭和51年に創業。電界治療器メーカーとしての業歴はあるが、バブル崩壊後は業績が低迷。平成4年2月期売上高は4億6000万円まで減少していた。

 その後積極営業に転じ、平成7年売上高は、12億円に急伸。さらに台湾、韓国、香港、中国で販売に乗り出す。健康ブームにも乗り、平成13年8月には現在地に新社屋を建設。

 平成16年2月期売上高は、ピークの32億700万円を挙げた。しかし翌年は主力販売先の大幅減から25億2900万円に減少し、9億5500万円の赤字。リストラを断行したが、後手に回った。
太田の寿きのこセンターが事業停止
 有限会社寿きのこセンター(太田市新野町1254、昭和55年1月設立、資本金9500万円、従業員5人)は、資金ショートで事業を停止していたが、3月10日に再度の資金ショートを起こしていた。負債総額は約6億円。

 資本金1200万円で昭和55年に設立。しめじ、マイタケ、エリンギなどきのこ生産を手掛け、平成16年には9500万円に増資している。

 積極投資から業界大手に成長したが、海外の安価製品の輸入もあり、業況は悪化。平成17年8月期売上高は2億500万円で赤字。過剰債務を抱え、多忙な運営を強いられていた。
三共工業製作所が破産手続開始決定
 有限会社三共工業製作所(桐生市広沢町7-5205、昭和49年設立、資本金2000万円、従業員40人)は、3月10日に破産手続開始決定した。負債額は金融債務6億円を含む7億2000万円。

 昭和32年に自動車部品のプレス加工業で個人創業。昭和46年に現在地へ移転し、49年に法人化。バブル期の平成3年頃の売上は10億円内外。

 その後は業績が低迷する中、生産の海外移転の影響もあり、平成17年8月期の売上は5億5000万円まで減少していた。
杉木建設が再度の資金ショート
 株式会社杉木建設(利根郡みなかみ町月夜野634、平成3年設立、資本金2000万円、従業員15人)は、2月28日に再度の資金ショートを起こし、3月1日には弁護士に事後処理を一任した。負債総額は3億8000万円。

 創業明治35年の老舗土木業者で、法人化は平成3年1月。群馬県、月夜野町など官公庁を主体に受注基盤を確立。バブル最盛期完工高は6億円を超えていた。

 不況突入後は急速に業績が悪化。平成17年9月期完工高は4億2600万円。不採算受注が多く、収益は低調だった。 
南雲興業が再度の資金ショート
 南雲興業株式会社(前橋市田口町901−2、昭和55年設立、資本金2000万円、従業員10人)は、再度の資金ショートで行き詰った。負債額は約6億円。

 当初は前橋市内の大手解体業者の下請けが主体だったが、積極営業から大手・中堅ゼネコンの取引が増大。平成12年4月期は年商8億3700万円をあげていた。

 しかしその後は建設不況で、不採算受注も多く、赤字が膨らんでいた。
そばよしが破産手続開始決定
 株式会社そばよし(前橋市新前橋町18−32、昭和45年設立、資本金1000万円、従業員8人)と関連会社の吉野工房(同、昭和59年設立、資本金1500万円、従業員10人)は破産開始手続が開始決定となった。

 負債額はそばよしが1億6000万円、吉野工房が1億4000万円。

 新前橋駅前交差点角で日本そば店経営の傍ら、手打ちそば・うどん教室も開催。平成12年には乾麺販売も開始。14年8月期は年商2億3000万円をあげていた。

 その後は市況の低迷、大口不良債権も発生し、資金運営は多忙を極めていた。

 吉野工房は石臼自家製粉機販売を目的に設立。全国のそば店、農協、教室卒業生に販売していたが、利益率は低く、赤字経営を続けていた。
島方建設が事業停止
 島方建設株式会社(高崎市上佐野町1087−1、昭和30年9月設立、資本金2000万円、従業員17人)は1月、資金ショートで事業を停止した。負債総額は約7億円。

 昭和11年に創業し、業況は順調に推移。平成10年3月期の完工高は11億6000万円を挙げていたが、最近の厳しい受注環境で、17年は8億9200円と低迷していた。

 不採算受注も多くなり、今期完工大型工事の赤字も足を引っ張った。